CPM（米国不動産経営管理士）は、
プロパティマネジメントの最高峰資格
CPMは不動産運用のスペシャリストである証明ともいえます。
不動産の潜在能力を最大限に引き出せる知識と技術を持っています。
日本より不動産運用のレベルが高い米国では、オーナーは「物件を購入する前に優秀なCPMパートナーを見つけること」が最重要と言われているほどCPMが高く評価されています。
日本でのCPM取得者数は
わずか700人程度
CPMは、全米不動産管理協会（IREM）が認定する不動産経営管理士（Certified Property Manager）のことです。米国をはじめ世界数十か国で普及されていますが、日本での資格保有者数はわずか700人程度（2019年現在）しかいません。
CPMの資格は、倫理をはじめ、金融計算、マネジメント、人材管理、マーケティングなど、多岐にわたる専門知識を最低でも半年かけて習得する必要があります。さらに、難易度の高いコンサルティングの実務試験にも合格しなければなりません。取得難易度が高い分、高度なレベルで不動産を運用することができるようになります。
FUTURE
最大化にする。
日本の賃貸管理会社では、オーナーに代わりビルやマンションなど不動産の管理を受託することが主な業務内容になっています。
CPMは、もちろん不動産の管理も行いますが、不動産の収益を最大化にすることを一番に考えて業務に取り組みます。
CPMがパートナーであることは、不動産の管理以上のことができるコンサルタントがオーナー様についているということです。
ビルが何年たっても、将来を通して不動産で収益を得られ続けることができるように、常に運用面の改善を行い、新しい施策を考えます。
売買や相続のタイミングも、オーナー様の手元の利益が最大になるように最適な時期をアドバイスします。
ビルやマンションなど
不動産の管理を行う
不動産収益を最大化にする
運用提案を考える。
CPMは資格を取得する際に、オーナー様視点でのカリキュラムを学んでいます。担当者の勘や経験に頼った感覚的な運用提案は行わず、本当にオーナー様の利益に還元される運用提案だけを行います。
また、投資分析によりリニューアルなどの投資効果を数値化することができるため、オーナー様に対して提案内容を理論的に説明することが可能です。（図参照）
利益が残せるご提案を行います。
不動産の相続や売買には、税理士、建築士、金融機関など、各分野の専門家との連携が必要不可欠です。
CPMであれば各専門家の言うことを理解することができるので、意見をそのまま伝えるのではなく、オーナー様の立場に一番近いCPMがまとめ役となり、最も適正な提案を考えることが可能です。
また、数字に基づき効果を分析しますので、金融機関との交渉も有利にすることができます。
米国では高く評価されているCPMですが、日本の不動産業界ではあまり認知されていません。理由は、バブル期でもあった高度経済成長期の日本では、CPMに頼らなくても当たり前に不動産の需要や価値が高騰していたからです。しかし、現在の日本は人口減少や経済成長の鈍化が進み、賃貸管理会社に管理を任せるだけで利益を確保し続けることは難しくなってきています。
収益を確保できる不動産として生き残るには、マーケットの分析力や数値に基づいた正しい運用提案が必要不可欠です。CPMは不動産の収益を最大化に大きく貢献し、オーナー様の大切な財産を守ります。